リファラル採用の紹介報酬に税金はかかる？経理が知るべき課税ルールと処理方法

「リファラル採用で社員に報酬を払いたいけど、税金ってどうなるの？」

リファラル採用の制度を設計する段階で、経理担当者や人事担当者が必ず直面するのがこの疑問です。報酬は課税されるのか、勘定科目は何を使うのか、ギフト券で渡した場合はどうなるのか、社会保険料への影響は——。

答えを先に言えば、リファラル採用の報酬は原則として課税対象です。ただし、「どのような形で支払うか」によって、勘定科目も課税の仕方も変わってきます。

この記事では、リファラル採用のインセンティブにかかる税金の取り扱いを、中小企業の経理・人事担当者向けにできるだけ分かりやすく解説します。

重要な注意事項： この記事は一般的な税務の考え方を解説するものであり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の制度設計にあたっては、必ず顧問税理士や社会保険労務士にご相談ください。

（※リファラル採用の基本については「リファラル採用とは？」、報酬の相場については「リファラル採用の報酬相場」で解説しています）

まず結論：リファラル採用の報酬は「課税対象」

リファラル採用で社員に支払うインセンティブは、所得税および住民税の課税対象になります。これは現金で支払う場合も、ギフト券で支給する場合も同様です。

「少額のギフト券なら非課税じゃないの？」と思われがちですが、社員への紹介報酬として支給する場合は、金額の大小に関わらず課税対象として処理するのが原則です。

ここで重要になるのが、「どのような名目で支払うか」という点です。支払いの形態によって、勘定科目と課税区分が変わります。

支払い形態による2つのパターン

リファラル採用の報酬の経理処理は、大きく2つのパターンに分かれます。

パターン1：「給与手当」として支払う（推奨）

社員が業務の一環として紹介活動を行った場合、報酬は「給与手当」として処理します。これが最も一般的で、中小企業にはこのパターンを推奨します。

項目	内容
勘定科目	給与手当（または賞与）
社員側の所得区分	給与所得
源泉徴収	必要（通常の給与と同様に処理）
社会保険料	標準報酬月額に影響する可能性あり
就業規則への記載	必須

このパターンが推奨される理由は2つあります。

1つ目は、職業安定法第40条との整合性です。同法では、報酬を「賃金、給料その他これらに準ずるもの」として支払う場合は例外として認められています。給与手当として処理することで、法的リスクを最小限に抑えられます。

2つ目は、経理処理がシンプルなことです。通常の給与計算の延長で処理できるため、新たな仕組みを作る必要がありません。

パターン2：「支払手数料」として支払う

社員が業務時間外に、通常業務とは関係なく紹介活動を行った場合、報酬は「支払手数料（紹介手数料）」として処理する考え方もあります。

項目	内容
勘定科目	支払手数料
社員側の所得区分	雑所得（または一時所得）
源泉徴収	状況による（外注費として源泉徴収が必要な場合あり）
社会保険料	給与ではないため直接的な影響は少ない
就業規則への記載	望ましい

ただし、このパターンは中小企業にはおすすめしません。理由は、「業務の一環か業務外か」の線引きが曖昧になりやすく、税務調査で指摘を受けるリスクがあるためです。

どちらのパターンに該当するかの判断基準

どちらで処理すべきかは、以下のポイントを総合的に判断して決まります。

判断ポイント	給与手当（パターン1）寄り	支払手数料（パターン2）寄り
紹介活動のタイミング	業務時間内	業務時間外
通常業務との関連性	関連あり（人事部門など）	関連なし
紹介にかかるコスト負担	会社負担	社員個人負担
就業規則への記載	記載あり	記載なし

中小企業の場合、リファラル採用を「全社的な取り組み」として制度化するケースがほとんどなので、パターン1（給与手当）で統一するのがシンプルかつ安全です。

具体的なケース別の税務処理

ケース1：現金で10万円を報酬として支給する場合

最もシンプルなパターンです。

会社側の処理：

勘定科目：給与手当 100,000円
源泉所得税を通常の給与に上乗せして計算・徴収
給与明細に「紹介手当」等の名目で記載

社員側の影響：

給与所得として課税（所得税・住民税が増加）
標準報酬月額が変動する場合は社会保険料にも影響

ケース2：ギフト券（デジタルギフト）で支給する場合

ギフト券での支給は現金より手軽ですが、税務処理は同じく必要です。

原則として、ギフト券も給与所得として課税対象です。 社員に対してリファラル採用の報酬としてギフト券を支給した場合、その金額を給与に含めて源泉徴収を行う必要があります。

会社側の処理：

勘定科目：給与手当（ギフト券の額面金額）
源泉所得税を計算し、給与支払い時に合わせて徴収
給与明細に「紹介手当（現物支給）」等として記載

注意点： ギフト券は「現物給与」に該当します。額面金額をそのまま給与として算入するのが一般的です。

ケース3：段階制インセンティブの場合

カジュアル面談の実施で3,000円、正式面接で5,000円、採用決定で30,000円のように段階的に支給する場合も、各段階で支給するたびに給与手当として処理します。

実務上のポイント： 少額（数千円）のギフト券を頻繁に支給する場合、毎回給与計算に含めるのが煩雑になることがあります。この場合、月末にまとめて当月分の紹介手当を集計し、翌月の給与に加算する方法が現実的です。

社会保険料への影響

リファラル採用の報酬が給与手当として支給される場合、社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料）に影響が出る可能性があります。

影響が出るケース

社会保険料は「標準報酬月額」をベースに算出されます。紹介手当が継続的に支給されて月額報酬が増加し、標準報酬月額の等級が変わる場合（随時改定の要件に該当する場合）は、社会保険料が増加します。

影響が出にくいケース

年に1〜2回の単発の支給であれば、標準報酬月額が変動する可能性は低く、社会保険料への影響は限定的です。中小企業でリファラル採用の報酬が発生するのは年に数回程度のケースが多いため、実務上はそこまで心配する必要はないでしょう。

ただし、賞与として一時金で支給する場合は、「賞与に係る保険料」として社会保険料の計算対象になる点に注意してください。

会食費・交通費の取り扱い

リファラル採用では、社員が候補者と食事をしながら会社の話をする「リクルーティング会食」の費用を会社が負担するケースがあります。

会食費の経理処理

状況	勘定科目	備考
社員と候補者の会食（採用活動目的）	採用教育費または交際費	1人あたり5,000円以下なら交際費から除外できる場合あり
不採用後のフォロー食事（ごめんねごはん）	福利厚生費または交際費	社員の人間関係維持を目的とした福利厚生として整理可能

会食費は紹介報酬とは異なり、社員の給与所得にはなりません。会社の経費として処理できます。ただし、「飲食費の領収書」「参加者名と目的のメモ」は必ず保管してください。

就業規則への記載：何をどう書けばいいか

リファラル採用の報酬を給与手当として支払うためには、就業規則（または賃金規程）への記載が必須です。記載がないまま報酬を支払うと、「業務としての採用活動の一環」という位置づけが不明確になり、職業安定法上のリスクが高まります。

最低限記載すべき5項目

就業規則に記載すべき項目は以下の5つです。

制度の目的：リファラル採用制度を設ける旨と、社員の採用活動への協力を奨励する目的
対象者：紹介できる社員の範囲（正社員のみ、全従業員など）
報酬の金額：各段階での支給額（「カジュアル面談実施時に3,000円」など）
支給条件：報酬が発生する条件と支給時期（「入社後3ヶ月の在籍確認後」など）
支給方法：給与に加算する旨（「賃金規程に基づき、給与として支給する」）

（※就業規則の具体的な記載テンプレートは別記事で解説予定です）

常時10人以上の企業は届出が必要

従業員が常時10人以上いる企業は、就業規則を変更した場合に労働基準監督署への届出が義務づけられています。リファラル採用の報酬規定を追加する場合は、変更届の提出を忘れないようにしましょう。

10人未満の企業は届出義務はありませんが、社員への周知と文書化は同様に行っておくことをおすすめします。

よくある間違いと注意点

間違い1：「少額のギフト券だから非課税」と思っている

前述の通り、リファラル採用の報酬として支給するギフト券は、金額に関わらず課税対象です。創立記念日や永年勤続表彰などで支給するギフト券は一定条件下で非課税になるケースがありますが、リファラル採用の報酬は「業務への対価」の性質を持つため、非課税の適用は困難です。

間違い2：「報酬を候補者に渡す」と贈与税の問題が発生する

紹介した社員が、受け取った報酬の一部を候補者（入社者）に渡すケースがまれにあります。この場合、社員から候補者への贈与と見なされ、金額によっては贈与税の対象となる可能性があります。報酬はあくまで紹介者（社員）に対して支給するものであり、候補者への金銭の授受は避けるよう周知してください。

間違い3：「外部の知人が紹介してくれた場合」の処理を同じにしてしまう

リファラル採用は原則として「自社の社員」が紹介者です。もし社外の人物（元社員、取引先の知人など）が候補者を紹介し、その対価を支払う場合は、「給与手当」ではなく「支払手数料」として処理する必要があり、税務上の取り扱いが異なります。また、社外の人物への報酬支払いは、有料職業紹介事業の許可なく行うと職業安定法に抵触するリスクが高くなるため、特に注意が必要です。

インセンティブの管理と税務処理を効率化する

段階制インセンティブを導入すると、「誰に」「いつ」「いくら」支給したかの記録管理が重要になります。特にギフト券で支給する場合、給与計算への反映が漏れると源泉徴収の不足が生じ、税務上の問題に繋がります。

中小企業向けリファラル採用管理ツール「リファぱっと」では、インセンティブの管理に関する以下の機能を提供しています。

機能	内容
社労士監修のインセンティブ運用ガイドライン	就業規則への記載例、報酬の支給フロー、法的リスクの回避策をまとめたガイドラインを提供。専門家に相談する前の「たたき台」として活用可能
都度決済方式	ギフト発行時にギフト原資＋手数料を都度決済。事前の資金拘束がなく、発生ベースで費用計上できる
ギフト自動送付	カジュアル面談・面接・採用の各段階で、条件達成時にデジタルギフトを自動送付
支給履歴の一元管理	誰にいつ・いくら支給したかをダッシュボードで確認可能。給与計算時の参照資料として活用
月額利用料は経費計上	システム利用料（月額10,000円〜）は「採用教育費」等の勘定科目で経費処理可能

特に、社労士監修のガイドラインが付属している点は中小企業にとって大きな安心材料です。「就業規則に何を書けばいいか分からない」「インセンティブの設計が法的に問題ないか心配」という悩みに対して、専門家のお墨付きがあるテンプレートをベースに制度設計を進められます。

ギフト原資は発行時に都度決済されるため、「使った分だけ費用計上」というシンプルな経理処理が可能です。月額のシステム利用料と、ギフト発行時の実費（原資＋手数料）が明確に分かれているため、勘定科目の振り分けも迷いません。

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よくある質問

Q. リファラル採用の報酬は「福利厚生費」で処理できますか？

原則としてできません。福利厚生費として認められるためには「全従業員を対象とした一律の支給」であることが求められます。リファラル採用の報酬は、紹介した社員にのみ支給されるものなので、福利厚生費ではなく給与手当（または支払手数料）として処理するのが適切です。

Q. 報酬をポイントや社内通貨で支給した場合はどうなりますか？

ポイントや社内通貨であっても、換金性がある場合や商品・サービスと交換できる場合は、その価値に相当する金額が課税対象になります。換金できないポイント（社内表彰ポイントなど）であれば、課税対象外となる余地がありますが、制度設計の段階で税理士に確認することをおすすめします。

Q. インセンティブの支給を「入社後3ヶ月経過後」にした場合、計上タイミングはいつですか？

支給条件（入社後3ヶ月在籍）が確定した時点で費用を計上し、実際の支給月の給与に含めて源泉徴収を行います。条件達成前の段階では、費用計上の必要はありません。

Q. 個人事業主やフリーランスに委託してリファラル採用を行った場合は？

社外の個人に紹介報酬を支払う場合は、「支払手数料」として処理し、源泉徴収（報酬の10.21%）を行う必要があります。また、有料職業紹介事業の許可なく継続的に紹介報酬を支払うと職業安定法に抵触するリスクがあるため、顧問弁護士に相談してください。

まとめ：税務処理のポイントを3つに絞ると

リファラル採用の報酬にかかる税金の取り扱いは複雑に見えますが、中小企業が押さえるべきポイントは3つだけです。

ポイント1：報酬は「給与手当」として処理するのが最もシンプルで安全。 就業規則に記載し、通常の給与計算に含めて源泉徴収を行う。

ポイント2：ギフト券で支給する場合も課税対象。 額面金額を給与に含めて処理する。「少額だから非課税」は間違い。

ポイント3：制度導入前に税理士・社労士に相談する。 この記事はあくまで一般的な考え方の解説であり、個別の事情によって取り扱いは変わります。必ず専門家に確認してください。

報酬の管理と税務処理の効率化には、リファぱっと のギフト自動送付・支給履歴管理機能が役立ちます。都度決済方式で「使った分だけ費用計上」できるため、経理処理もシンプルです。

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